プライバシーポリシー 勧誘方針 セキュリティポリシー FD宣言およびKPI
プライバシーポリシー
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、お客様の個人情報を適正に取り扱うことを宣言いたします。
（1）法令等の遵守
弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。
（2）従業者教育
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。
（3）個人情報の利用目的
弊社は、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を、
損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。
また、弊社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
さらに、弊社は、お問い合わせ、ご相談等の事実確認やサービスの向上を目的として録画・録音・記録等を行います。なお、その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、
原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。
弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。
＜弊社と取引のある保険会社＞
●損害保険ジャパン株式会社 https://www.sompo-japan.co.jp/
●日新火災海上保険株式会社 https://www.nisshinfire.co.jp/
●AIG損害保険株式会社 https://www.aig.co.jp/sonpo/
●大同生命保険株式会社 https://www.daido-life.co.jp/
●SOMPOひまわり生命保険 https://www.himawari-life.co.jp/
●ネオファースト生命保険株式会社 https://neofirst.co.jp/
●メットライフ生命保険株式会 https://www.metlife.co.jp/
●オリックス生命保険株式会社 https://www.orixlife.co.jp/
（4）個人情報の取得・保管
弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を取得します。
また、弊社は、取得した個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令により要求・許容される期間、保管します。
（5）個人データの安全管理措置
弊社は、取扱う個人データ（下記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。また、幣社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の
個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。
①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に
関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直し
ています。
②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等に
ついての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先に
おける安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直してい
ます。
⑧外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を
実施しています。
（6）個人データの第三者への提供および第三者からの取得
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を提供しません。
-
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（7）センシティブ情報のお取扱い
弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
-
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
（８）個人番号および特定個人情報の取扱い
弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。
（９）見直し・改善
弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（10）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。
弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。
お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
＜お問い合わせ先＞
代理店名 有限会社アイアイ
住 所 和歌山市久保丁4-65サンレックスビル3F
代表者氏名 山本 岳史
電話番号 073-423-8477
受付時間 平日 9：00～17：00
Ｅmail info@hoken-aiai.com
勧誘方針
金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
- 販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。
- お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。
- 保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。
お客さまの金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、
お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
- 保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。
- また、お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
- 変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めてまいります。
- お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。
お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
- 販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮してまいります。
- お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう努力してまいります。
お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。
- 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をしてまいります。
- お客さまの様々なご意見の収集に努め、その後の販売等に活かしてまいります。
有限会社アイアイ
代表取締役 山本 岳史
情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）
有限会社アイアイ（以下「当社」という。）は、保険代理店としてお客さま情報ならびに当社の機密情報を
適切に保護することを重要な経営課題と位置づけ、情報セキュリティの確保に継続的に取り組みます。
（1）目的
本セキュリティポリシー（以下「本ポリシー」という。）は、当社が保有・利用する情報資産を適切に管理し、情報漏えい、改ざん、滅失、不正アクセス等のリスクを低減するための基本方針を定めるものです。
（2）本ポリシー等の公開
当社は、本ポリシーを社内外に公開し、「個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」の遵守とあわせて、本ポリシーに従い情報を適切に取り扱うことを宣言します。
（3）適用範囲
本ポリシーは、当社の役員、従業員、募集人等、当社業務に従事するすべての者に適用します。
業務を外部委託する場合は、委託先に対しても必要な安全管理措置を求めます。
（4）情報セキュリティ管理体制
当社は、情報資産の保護および適切な管理を行うため、情報セキュリティ責任者を設置します。
また、情報セキュリティに関する会議等を定期的に開催し、管理状況の把握、リスク分析および必要な対策の実施・見直しを継続的に行います。
（5）情報セキュリティ対策の実施
当社は、不正アクセス、情報漏えい、改ざん、滅失等の事故を防止するため、情報へのアクセス権限やアカウントを適切に管理し、パスワード管理や多要素認証等の認証強化を行います。
また、業務端末の会社管理を徹底し、更新・保護機能の維持、紛失盗難対策を実施します。
さらに、クラウドサービスの利用にあたっては共有範囲・権限設定を適切に管理し、紙で保管する情報は必要最小限としたうえで施錠保管・適切な廃棄を徹底します。
外部委託を行う場合は、契約および管理を通じて委託先における適切な情報管理を確保します。
万一、情報セキュリティが侵害される事象が発生またはそのおそれがある場合には、社内手順に基づき迅速に対応し、拡大防止、復旧、原因究明および再発防止を行います。
（6）社内規程の整備
当社は、本ポリシーおよびプライバシーポリシーに基づき、アカウント・端末・クラウド利用・紙書類・外部委託・インシデント対応等に関する社内規程・手順を整備し、周知徹底します。
（7）教育・訓練の実施
当社は、役員・従業員等に対し、情報セキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施し、意識向上とルール遵守の徹底を図ります。
（８）内部点検の実施
当社は、法令および社内規程・ルールが遵守され有効に機能しているかを確認するため、定期的または不定期に情報セキュリティ内部点検を実施し、必要な改善を行います。
（９）法令等の遵守
当社は、個人情報保護法等の関係法令、ガイドライン、ならびに当社が定めた規程・ルールを遵守します。
違反行為が判明した場合は、是正・再発防止を行い、必要に応じて厳正に対処します。
制定日：2026年1月23日
有限会社アイアイ
代表者 山本 岳史
情報セキュリティ責任者：山本 岳史（代表取締役）
顧客本位の業務運営に関する方針（FD宣言およびKPI）
有限会社アイアイ（以下「当社」）は、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、お客さまの
最善の利益を追求し、誠実・公正な業務運営を徹底するため、本方針を定めます。
（1）方針の策定・公表・見直し（原則1）
当社は本方針およびKPIをホームページ等で公表し、全役職員に周知徹底します。
また、KPI、苦情・お客さまの声、募集記録の点検結果等を踏まえ、少なくとも年1回、取組状況を検証し、必要に応じて方針・業務手順を見直します。
（2）お客さまの最善の利益の追求（原則2）
当社は、お客さまの意向と実情を踏まえた提案と、契約後の継続的なサポートを通じて、お客さまの最善の
利益を追求します。
単に保険を「販売する」のではなく、万一の際に保険が適切に機能するよう、更新・更改、補償見直し、
事故・給付の請求手続等を支援します。
（3）利益相反の適切な管理（原則3）
当社は、保険会社から受領する代理店手数料等により、お客さまの利益と当社の利益が相反する可能性があることを踏まえ、以下の対応により適切に管理します。
- 提案においては、手数料の多寡ではなく、お客さまの意向・ニーズへの適合性を最優先します。
- 乗換・転換・解約を伴う提案は、保障の空白、免責・待機期間の再スタート、解約控除等の不利益が 生じ得るため、メリット・デメリットを丁寧に説明し、提案理由を記録します。
- 募集記録・意向把握・推奨理由について、定期的に点検（サンプル確認等）を行い、必要に応じて 是正・再発防止を実施します。
（4）手数料等の明確化（原則4）
当社は、外貨建保険・変額保険等の投資性商品を提案・販売する場合、お客さまが負担する費用について、
分かりやすく情報提供します。
具体的には、契約概要・注意喚起情報・設計書等を用い、費用の種類を説明し、お客さまの理解を確認し
ます。
説明対象となる費用（該当する場合）
- 契約関係費（保険契約の維持等に係る費用）
- 運用関係費（特別勘定等の運用に係る費用）
- 解約・減額時に控除され得る費用（解約控除等）
- 為替手数料等、外貨取引に伴い発生し得る費用
（5）重要な情報の分かりやすい提供（原則5）
当社は、お客さまが合理的な判断を行えるよう、重要な情報を分かりやすく提供します。
- 保障/補償内容、支払事由、免責事由（支払われない主な場合）、保険期間、告知義務等
- 更新・更改時の留意点（補償内容や保険料が変わる可能性、手続期限等）
- 投資性商品については、価格変動・為替変動等のリスク、元本割れ可能性、費用（原則4）を含め説明します。
- 高齢のお客さま等には、原則面談にて説明時間の確保、同席のご提案、理解度確認、複数回の説明など、必要に応じた配慮を行います。
（6）お客さまにふさわしいサービスの提供（原則6）
当社は、お客さまの知識・経験、財産の状況、加入目的・意向等を踏まえ、適切な商品・サービスを
提供します。
- 初回面談時に意向（目的・優先順位・予算感・既契約状況等）を把握し、提案理由とともに記録し ます。
- 複数の商品・プランを提示する場合は、比較の観点（補償範囲、免責、保険期間、保険料）を整理し、推奨理由を明確に説明します。
（7）従業員教育・体制整備（原則7）
当社は、顧客本位の業務運営を定着させるため、教育・研修および内部管理体制を整備します。
- 法令・募集ルール、意向把握、重要事項説明、個人情報管理、苦情対応等の研修を継続的に実施し ます。
- 募集記録の点検、事故・給付対応の標準化等により、サービス品質の維持・向上を図ります。
- 募集人の資格資格(FP・損害保険各種資格など)の取得に努めます。
現在FP資格取得率100％ - 不備・不適切な事案が認められた場合は、原因分析・是正措置・再発防止策を実施します。
KPI（重要業績評価指標）
当社は、上記方針の実効性を高めるため、以下のKPIを設定し、年度ごとに取組状況を把握し公表します
（目標値・実績値を対比して掲示します）。
1. お客さまの声の収集（事故対応アンケートも含む）
o 満足度（「満足」「やや満足」割合等）：80％以上
2. 苦情の抑制と改善
o 募集・説明起因の苦情件数：0件
3. 継続率
o 生命保険 24か月継続率：95％以上
o 損害保険 継続率（個人）：95％以上（免許返納・車売却・不動産売却等除く）
4. 募集品質（記録の適正化）
o 意向把握・提案理由(生命保険)の記録完備率：100％以上
5. 事故・給付対応支援
o 事故対応の代理店窓口対応率：85％以上
o 必要に応じて給付金請求支援を行います（特にご高齢者に力をいれます）
会社名：有限会社アイアイ
制定日：2026年1月5日
対象業務：生命保険・損害保険の募集、契約管理（保全）、更新・更改手続、
事故・給付対応支援 等
